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−更新情報−









 電子記録債権管理システム

電子記録債権制度発生の経緯は、平成15年7月2日付による
  IT戦略本部決定”e-Japan戦略U”により、電子手形サービスの
  普及が提起され、法務省・金融庁・経済産業省で電子債権制度
  の検討が行われました。

平成19年3月13日の閣議決定後翌日に「電子記録債権法案」が
  第166回通常国会に提出され、同年6月20日参議院本会議で
  可決成立し、同年6月27日に公布、平成20年12月1日に施行。

電子記録債権法で規定され、金融庁から認可を受ける電子債権
  記録機関の1つである三菱東京UFJ銀行子会社の日本電子債権
  機構(株)が平成21年7月27日から業務開始、三井住友銀行の
  子会社のSMBC電子債権記録(株)も平成21年4月20日設立、
  全国銀行協会も平成24年5月に電子債権記録機関を開設予定。

日本電子債権機構(株)がサービスを提供中の電子記録債権を
  手形発行管理システムと連携した電子記録債権管理システム
  として平成22年6月25日からご提供を開始しました。


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